相続などの事情で所有している不動産があるものの、自分では住まず、毎年固定資産税などの維持費だけがかかってしまっていませんか？しかし、いざ手放そうとしても、どのように処分すればよいかわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本ページでは、そうした処分に困る不動産について、所有することで発生する義務や具体的な処分方法の一例をご紹介します。
不動産の所有義務について
不動産を所有していると、単に持っているだけでなく、法律上いくつかの義務が発生します。これらを適切に管理しないと、思わぬトラブルや経済的負担が発生することもあるため、注意が必要です。まずはその義務等を確認していきましょう。
固定資産税
不動産を所有している限り、固定資産税の支払い義務が生じます。これは毎年課税され、たとえ使用していなくても免除されることはありません。
維持・管理義務
所有する不動産は適切に維持・管理する必要があります。老朽化による倒壊の危険や、周囲への悪影響（景観の悪化・害虫の発生など）がないようにしましょう。
近隣への安全確保義務
所有する土地や建物が原因で、隣地や通行人に被害を与えた場合、所有者責任として損害賠償を求められることがあります。
土地売却の検討について
土地を所有しているものの、活用する予定がない場合は売却を検討することも一つの選択肢です。これは売れないだろうと決めつけずに一度「相談」してみましょう。売り方を変更するなどで、不要な土地を売却できる可能性があります。
所有する土地が売却可能か確認
まずは、不動産買取を行っている会社に相談し、所有する土地が売却可能か相談してみることをおすすめします。「需要がないかもしれない…」と思っていた土地でも、実際に査定してみると予想以上の価格がつくこともあります。ぜひ一度ご相談ください。
売出し価格を低く設定する
売出し価格を低く設定することで、買い手の関心を集めやすくなり、早期売却につながる可能性があります。
更地にして売り出す
土地を売却する際、建物を解体して更地にすることで、買い手が活用しやすくなり、早期売却につながる可能性があります。特に、古い建物の場合、更地の方が価値が高まるケースもあります。
