特定空家とは
特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、周囲に悪影響を及ぼす空き家として市町村が指定したものを指します。適切な管理がされず、放置されることで倒壊の危険がある、衛生環境を悪化させる、景観を著しく損なう、治安の悪化を招くなどの状態にある空き家が対象となります。
特定空家に指定されると、市町村は所有者に対し助言・指導・勧告・命令を行い、適正な管理を求めます。特に「勧告」を受けると、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が増加します。さらに「命令」に従わない場合、行政代執行により建物が取り壊され、その費用は所有者に請求されます。

「特定空家」の指定を解除するには
「特定空家」の指定を解除するには、行政の指摘内容を確認し、適切な管理や修繕を行うことが必要です。倒壊の危険がある場合は補修を行い、雑草やゴミの撤去、不法侵入防止などの対策を実施します。その後、改善の証拠を行政に提出し、現地確認を受けたうえで適正管理が認められれば、指定が解除されます。管理が難しい場合は、売却や賃貸を検討するのも一つの方法です。
特定空家に係る罰則とは?
「特定空家」に指定され、行政からの命令に従わなかった場合、50万円以下の過料が科される可能性があります。さらに、改善されない場合は行政代執行により強制的に解体・修繕され、その費用は所有者に請求されます。支払えない場合は、財産の差し押さえなどの措置が取られることもあります。
特定空家に係る罰則とは?
特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1の軽減措置)が解除されます。その結果、土地の固定資産税が最大6倍に増加する可能性があります。これは、所有者に適正な管理を促すための措置であり、放置すると経済的な負担が大幅に増えることになります。
固定資産税の軽減措置が解除されると、税額が最大6倍に増加するため、特定空家に指定されないよう適切な管理が重要です。
どんな空き家が「特定空家」に指定されてしまうのか?
「特定空家」に指定されるのは、適切な管理が行われず、周囲に悪影響を及ぼす危険な空き家です。具体的には、以下のような状態が該当します。
倒壊の危険がある
老朽化が進み、屋根や壁が崩れかけており、地震や強風による倒壊の危険性が高い状態の空き家。
衛生面で問題がある
ゴミが放置され不法投棄の温床となり、害虫や害獣(ネズミ、スズメバチなど)が発生している状態の空き家。
景観を著しく損なっている
建物の外観が傷み放置されたままの状態で、庭の雑草や庭木も伸び放題となり荒れている空き家。
治安の悪化を招く
施錠が不十分で不審者が出入りし、放火や犯罪の拠点となる可能性がある状態の空き家。